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暫定税率廃止の意味

「マニフェストで掲げたから廃止しますが、環境税を導入します。」なんて
これじゃただ税金の名前が変わっただけで、実質廃止しないのと同じです。

来年度では多少安くなるような設定で話が進んでいますが、今後課税が
膨らんでいけば全く意味はありませんよね。そして税収が落ち込むのは
確実視されているので、結局何らかの形で税金を増やしていく事になる
でしょう。

結果的に国民の生活が楽になる事がないのに、これでマニフェストは実行
しました。なんて胸を張って言われると、腹立たしく思えて仕方ありません。
国民が望んだ結果を出してこそのマニフェスト。表面上の体裁だけなんて
誰も望んでいません。

この不況下で、実行が難しいのは最初からわかっていましたが、それを
掲げて政権交代がなされた以上、国民を納得させるだけのものを見せて
もらいたいものです。

引用文:
環境税、来年4月導入検討…暫定税率廃止と同時
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00001186-yom-soci

11月29日3時0分配信 読売新聞
 政府は来年4月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を導入する方向で検討に入った。

 景気低迷の影響で2010年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約2・5兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。

 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。

 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる10年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の10年度の税収は40兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収(約1・7兆円)を手当てしなければ、10年度予算の新規国債発行額を44兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。

 概算要求で95兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。27日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約1・6兆~1・7兆円程度にとどまり、目標の3兆円に届かなかった。

 政府は、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた来年4月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した2兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは1リットル当たり現在より25円安くなる。環境省案では20円の課税を提示しており、差し引き5円の減税となる。

 しかし、環境省案は暫定税率廃止で約8000億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。

 この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが27日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。

国債44兆円以下?

税収が40兆円を割るのは間違いないとしながら、国債発行44兆円以下って・・・
税収より多いんですけど(汗)
なんだか、さも頑張りますよ~と言わんばかりなんですけど、
要するに年収の倍以上は使います!って言ってるんですよね?
あんまり威張れた事じゃないですよね・・・。

とは言え、現状国債を発行する事でしか国の運営が立ち行かないという
のはいかんともしがたい事。事業仕分けで削減しました!って
言っても3兆円(実質はそれ以下?)ですから、この国債発行予定額から
見ると、成果があってないような気がしてしまいます。

来年度、日本の国民にとって明るい年になって欲しいものですね。

引用文:
来年度税収、40兆円割れ確実=国債44兆円以下は堅持-野田財務副大臣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000052-jij-pol

11月28日13時13分配信 時事通信
 野田佳彦財務副大臣は28日のテレビ東京の番組で、2010年度税収について「40兆円を割ることは間違いない。落ち込み幅がどれくらいになるかだ」と述べ、2年連続で40兆円を割り込むとの見通しを示した。
 税収不足に伴う新規国債の大量増発の懸念については、「安易に借金をつくっていいのかというとそれは許されない」と言明。10年度の国債発行額を44兆円以下に抑える方針を堅持する姿勢を改めて強調した。 

たばこ税、一体いくらに?

あくまで「健康目的」と言い張るんですね。本当に健康を目的とするなら
禁制品にすれば?と思うのですが。そうするとタバコ農家やタバコ製造
業の方たちがいきなり失業してしまうので、それも出来ないんでしょうね。

世の中では喫煙者=病気という認識が徐々に浸透しつつあるのに、
これに税金を更に課し、足りない税収を少しでもまかなおうという政府の
やり方は少し納得できない所はあります。喫煙者は、既に社会的弱者と
なっていますし、税率の引き上げで禁煙する人も増えて、それほど税収
は伸びないのではないかとも思います。

それと、「健康目的」=「課税」の図式がなぜ成り立つのか、という事が
未だに理解できません。喫煙者は非喫煙者に対して健康被害を及ぼす
可能性があるので、その分税金を払ってください。と言った方がわかり
やすいのですが。それだと「税金払うんだから堂々と喫煙させろ」という
意見が出てきそうな気もしますね。非喫煙者の方たちにとっては、税率
の引き上げは、何の問題もないのかもしれませんが、喫煙者にとっては
理屈に合わない不合理なものとされるように思います。


引用文:
たばこ税、引き上げの公算=来年度実施には慎重-税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000216-jij-pol

11月27日22時29分配信 時事通信
 政府税制調査会(税調)は27日、たばこ税について集中審議を行い、税率引き上げでほぼ一致した。来週中に藤井裕久会長(財務相)ら幹部による企画委員会を開催し、方向性を確定したい考えだ。2006年7月以来の増税となる公算が強まった。
 ただ、引き上げ時期について、峰崎直樹財務副大臣は「来年の参院選で国民の信を問うべきだ」と主張しており、10年度実施は不透明な情勢。上げ幅についても「1本1円程度」(山田正彦農林水産副大臣)、「一定の(大きな)幅でも理解は得られる」(増子輝彦経済産業副大臣)と意見が分かれた。税調は今後、葉タバコ農家への支援策なども含めて議論を深める方針だ。
 この日の会合では、鳩山由紀夫首相の諮問を受け、「健康目的課税」のあり方も討議。産業育成と財源確保をうたったたばこ事業法との整合性に関し、古本伸一郎財務政務官は「事業法には(健康に対する)注意表示や広告規制の規定もある」と指摘し、健康目的と矛盾しないとの認識を示した。 

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並行輸入のデメリット

並行輸入は正規の代理店を通さず、原産国や第三国から輸入する事で
正規代理店より安かったり、人気で手に入らないものが手に入ったりと
良い面も、もちろんありますが(違法ではないですしね)、こういった時に
対応してもらえないというデメリットはありますね。

このベビーカーの場合は、日常的によく折りたたんだり開いたりする物。
何気ないいつもの動作で指が切断されてしまう危険があったなんて、
恐ろしい話です。人間は慣れていくとこういったちょっとしたミスをして
しまうものですから(指の切断なんてちょっとでは済まないですよね)、
危険性はキチンと排除しておいた方が自身の身の為であると思います。

みなさんも並行輸入の商品をご購入される時には、一度考えてみて
くださいね。例え安くても、万が一のアフターフォローが受けられない
というのは、かなり困ってしまうようです。


引用文:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000020-mai-soci

<ベビーカー事故>「並行輸入品」対策手つかず
11月27日10時54分配信 毎日新聞

英マクラーレン社のベビーカー。開いた時に丸印部分で指を挟む事故が報告されている=野村貿易提供
 英マクラーレン社製の折りたたみ式ベビーカーに指先が挟まれる事故が起きている問題で、消費者庁が対応に苦慮している。正規輸入品にはリコールが実施されているが、正規代理店を通さない並行輸入品は業者数すらつかめず、有効な対策が見当たらないためだ。正規代理店によると、並行輸入品に関する問い合わせは約1万台分あり、対策が手つかずの状態になっているという。

 英マ社は代理店制で各国に販売。国内では野村貿易(東京都港区)が02年から、正規代理店として約17万台を輸入している。代理店契約で並行輸入は禁止されているが、国内の人気に押され、並行輸入される製品が少なくないという。

 ベビーカーを開いた時、ちょうつがい部分に挟まれた指を切断する事故が米国で相次いだことなどを受け、野村貿易は今月17日、正規輸入品を対象にちょうつがい部分を覆うカバーを無償配布する受け付けを始めた。一方、消費者庁によると、今回の事故を受けてリコールを実施した並行輸入業者はなく、既に連絡が取れなくなっている業者もある。

 さらに、同庁は並行輸入した業者数や輸入台数の実態をつかめておらず、対応がより難しくなっている。野村貿易に並行輸入業者の責任を負わせるわけにもいかず、同庁と経済産業省は近く、英マ社に並行輸入品にも対応するよう書面で要請する予定。ただ、庁内から「(要請の)効果があるのか」と疑問視する声が出ている。【奥山智己】

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